金融庁は2024年10月16日、「ワーキング・グループ」の２回目会合が開催され、今回の保険金不正請求事案を引き起こした旧ビッグモーター社が、自動車工場など本業に付随した保険金の支払いを受けることで利益を得られる「保険金関連事業」を兼業する大規模代理店だったことから、主に兼業代理店と大型代理店への対応について議論された。事務局である金融庁からは、現行の保険業法で定められている規模の大きい「特定保険募集人」を参考にしながら手数料収入の金額等で一定の要件を満たすにした「大規模特定乗合保険募集人」の創設案が提示された。

　具体的な体制整備の強化案としては、法令等遵守責任者や統括責任者の設置と同責任者に対する一定の資格要件・試験制度の新設、保険募集指針の策定・公表、保険募集に係る苦情処理・内部通報に関する体制整備を求める、などの案が出された。

一方、保険会社に対しては、特定大規模乗合保険募集人に対する指導力等の強化を目的に、同募集人への業務委託に関する方針の策定、顧客の利益または信頼を害することを防止するための体制整備を求める（例えば保険金等支払管理部門と営業部門の適切な分離）、同募集人の法令等遵守体制等を検証するための管理責任者の配置、といった対応の方向性が示された。

　加えて、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負った場合に、いったん保険会社がその責任を履行した後に行使できる求償権について、監督指針等において保険会社に対して求償権行使に関する考え方を整理することや、これに基づく適切な求償権行使が行われていることを把握・管理することを求めていく案も示された。

　事務局は最後に、「保険会社や保険代理店に新たな措置を求めるだけではなく、われわれ当局としても、今般の事案を受けて保険代理店に対するモニタリングを強化していくことが重要だと考えている。とりわけ、この特定大規模乗合保険募集人に対しては、他の代理店と比べてリスクが大きいということに鑑み、定期的にヒアリングを実施するほか、必要に応じて立ち入り検査を実施するなど、モニタリングを集中的に実施していきたいと考えている」と述べた。