東京海上日動火災保険は保険を提供しているグローバル企業向けに、海外拠点の保険契約情報を一元管理できる新システムの提供を2023年12月に開始する。

東京海上との保険契約の内容や保険金支払いの状況などを一覧できる。世界各地で数百以上の契約を結んでいる企業もあり、煩雑になっている海外拠点のリスクマネジメントを支援する。

新システムは東京海上内部の既存システムと連動する仕組みで、契約内容や事故対応の状況といった情報を迅速に把握することができる。保険金の請求手続きもシステム上でできるという。契約者の海外拠点の災害のリスク情報をマップ上で可視化する機能も設け、リスク管理に役立ててもらう。

グローバル企業は地域や国ごとに異なる保険会社と契約している場合が多く、多岐にわたる保険契約の状況を把握しにくいという課題があった。多数の契約を一元管理できるシステムの提供で、自社の保険商品への乗り換えを促す狙いもある。

システムは無償で利用できる。2024年度中に50社程度への導入を目指す。