損害保険大手4社が企業向け保険料を事前調整していたカルテル疑惑では、専門性が低い代理店が多く残っていることが損保の営業社員による不適切な調整を誘発する一因になったと指摘されている。AIの活用が広がり、代理店の社員がコンサルティングなど専門性の高い業務に集中できるようになれば、不正の再発を防ぐ土壌ができる可能性がある。

三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。他の大手損保もAIを使って代理店の業務改革を進める方針で、遅れていた代理店のデジタル化が加速してきた。

 　損害保険ジャパンは代理店向けのシステムにAIを使った機能を搭載することを検討中だ。代理店の社員がスマートフォンで、AIが顧客情報の分析結果に基づく最適な補償内容を閲覧できるようにし、営業に生かせるようにする考えだ。

東京海上日動火災保険は既に損保と生保を組み合わせた保険商品の補償プランの作成にAIを取り入れている。年齢や家族構成、保険の好みなど最大92項目の入力内容をAIが分析し、無駄のない保険契約を提案する。これまでに70万件以上の契約に活用したという。

あいおいニッセイ同和損害保険は自動車保険や火災保険で分散していた契約者向けのアプリを統合し、2024年1月に新たなアプリの提供を開始する予定だ。アプリを通じて得た顧客データをAIを活用して整理し、分析できる状態にする。分析結果を有益な情報として代理店に還元し、代理店の営業活動をサポートする。