損保、生保、銀行など9社（注1）は2023年5月25日、ESG（注2）に関する相互理解・情報開示などを促進するデジタルプラットフォーム「サステナブルファイナンス（注3）プラットフォーム（仮称）」を共同で構築すると発表した。2023年秋にも、ESG投資を促進するデジタルプラットフォームのβ版サービス（注4）の提供を開始し、ESG投資のさらなる加速を目指す。

（注1）あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上、総ぽジャパン、東京海上日動、日本生命、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

（注2）ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉。気候変動問題や人権問題など世界的な社会課題が顕在化している中、ESGに配慮した取り組みを行うことは、長期的な成長を支える経済基盤の強化につながると考えられている。

（注3）気候変動などの環境課題や、人権問題や貧困などの社会課題といったグローバル課題に対応し、社会をより持続可能な形に転換していくために、資金を活用するもの。

（注4）β版サービスでは、上場企業が各運用機関で重視するESG情報の開示項目やその背景などを直接かつ統合的に確認することができるサービスが提供される。β版サービスを、複数の運用機関と上場企業において利用し、有用性の検証が行われる。

＜協業の背景＞

　近年、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への関心の高まりを背景にESG投資は急拡大しており、2020年における世界のESG投資額は約35.3兆ドル（約3,900兆円）に上っている。

　国内外の企業におけるESGに関する取り組みが活発となる一方、投資の判断において重要となるESGに関する非財務情報の開示に関して、グローバルでの開示ルールや評価方法に関する公的基準が、未だ共通的には整備されていないのが実情である。

　上場企業はさまざまな開示方法や項目に対応するため膨大な工数を要しているほか、運用期間は上場企業によって開示データが異なるため、情報収集や企業間での比較評価が困難となっている。

　今回、運用機関と上場企業の間のESG情報開示に関する相互理解を深めるサービスの提供により（ESG投資を促進するための共同プラットフォームの開発）、効果的・効率的な情報開示と運用機関の投資判断を促進する。これにより、高まるESG投資やESGマーケットの後押しをはかり、健全な市場の発展に貢献していく。

＜今後について＞

　今後、幅広く利用企業を募っていき、2023年秋にはプラットフォームのβ版サービスを提供し、ユーザビリティの検証や各種機能の強化をはかるなど、将来の正式なサービス立ち上げに向けた検討を、共同で推進していく予定である。