萩生田光一経済産業相は2月25日の閣議後の記者会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で影響を受ける日本企業への支援策を発表した。日本貿易振興機構（ジェトロ）や日本貿易保険（NEXI）（注１）に相談窓口を設置し、保険金の迅速な支払いなどに応じる。

日本政策金融公庫による中小企業向けセーフティネット貸付の要件も緩和し、ウクライナ情勢や原油高の影響が懸念される事業者に対象を拡大する。萩生田氏は「中小企業団体などにも相談窓口を設置して、中小企業への支援に万全を期す」と述べた。

国際エネルギー機関（IEA）や各国と連携したエネルギーの安定供給の確保、半導体などのロシアへの輸出規制を含めた貿易上の制裁措置も進めると明らかにした。

（注１）日本貿易保険（NEXI）

　株式会社日本貿易保険（ Nippon Export and Investment Insurance、略称: NEXI）は、輸出入・海外投融資などの対外取引に伴う危険を填補する貿易保険(注２)を提供する日本の特殊会社。

日本の輸出信用機関（ECA）にあたり、2017年4月1日に独立行政法人日本貿易保険の改組により誕生した。

（注２）貿易保険

日本の企業が行う海外取引（輸出・投資・融資）の輸出不能や代金回収不能をカバーする保険。