・損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき、金融庁に対し火災保険参考純率の変更に関する届出を2021年5月21日付で行った。

・住宅総合保険の参考純率を全国平均で10.9％引き上げるとともに、適用期間を最長10年から5年に短縮した。

・値上げは4年間で3度目となり、上げ幅は過去最大となる。相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映した。

・損保各社は、人件費などの事業費を加味して値上げ幅を決め、2022年度中に改定を実施する予定。

【改定の主な背景・ポイント】

・背景として、自然災害リスクの高まりによる支払保険金の増加、長期的なリスク評価の困難性、築年数の古い住宅の割合の増加に伴うリスクの高まりを挙げた。

・損害保険料率算出機構では、火災保険の参考純率について、これまでの保険統計等に基づき、将来の保険金支払いに充てるために必要な保険料（純保険料率）を算出している。

・同機構では2019年10月に、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえ、2018年度までの保険統計に基づき、参考純率水準の見直し（自然災害の増加などを理由に平均で4.9％の引き上げ）を実施した。しかし、その後の2019年度から2020年度においても同様に大規模な自然災害が発生しており、自然災害のリスクが一層高まっていることから、再び保険料（純保険料率）の引き上げが必要な状況となっている。

・自然災害リスクの増加については、損保協会の調査によると、主な風水災の支払保険金（火災保険）は、2017年度（2件）計1,378億円、2018年度（3件）計1兆3,578億円、2019年度（3件）計9,150億円、2020年度（2件）計1,780億円と連続して高水準で推移している。

・こうした自然災害のリスクは、世界の平均気温が上昇し、気候変動の影響のリスクが高くなってきているところから、将来にわたり大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなっている。そこで、火災保険の参考純率が適用できる期間（現行：最長10年）についても、これを最長5年とするように見直した。

・また、築年数が古い住宅は築年数の浅い住宅に比べ、電気・給排水設備などの老朽化による影響で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが総じて高い実態にあるが、近年は、住宅の全体に占める築年数の古い住宅の割合が増加しており、今後もその増加が見込まれることから、このようなリスク傾向を参考純率に反映することにした。