三井住友海上火災は人工知能（AI）保険大手の米Hippo（ヒッポ）に360億円を出資する。自然災害の増加で保険会社の主力である火災保険の収支は悪化している。AIによる減災データの活用を強化し、火災保険の収支改善をめざす。

ヒッポは2015年に設立した保険とIT（情報技術）が融合した「インシュアテック」の有望企業で、山火事や水漏れを事前に察知して保険金の発生を防ぐ仕組みが強みだ。

ヒッポは保険契約者にドアの開閉や煙の有無、配水の異常を検知するIoT機器を無償で提供する。キッチンの水漏れの兆候を感知して水道の元栓を遠隔で閉めたり、一酸化炭素や煙、ドアの開閉を感知してスマートフォンにアラートを出したりする。

三井住友海上はIoTセンサーを使った検知サービスを日本で導入し、新築住宅の火災保険などに組み込む計画だ。2020年12月にハウスメーカーやIoT機器メーカーとの提携を担う「ビジネスイノベーション部」を新設する。日本でも住宅関連のIoTのサービスとの提携を広げる。

今後はセンサーを使って事故が起きづらい対策の進んだ建物の保険料を割り引くなどリスク管理を細分化する。

ヒッポはスマートフォンから自宅の住所や郵便番号を入力すると数分で手続きができる。日本の火災保険は書類のやり取りに数日かかる。三井住友海上はヒッポの操作性や顧客接点のつくり方のノウハウを取り入れてデジタル化も推し進める。

ヒッポの販売する保険の再保険も引き受ける。ノウハウの取得と米市場での勢力拡大を狙う。