第一生命保険は2020年10月29日、企業から資金を預かって運用し将来の従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用する際に約束している予定利率（注1）を2021年10月に現行の年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。同社によると、契約している約3,000社が対象で、利率引き下げに踏み切るのは19年ぶり。

予定利率引き下げの背景には、日銀のマイナス金利政策が長期化していることに加え、新型コロナで停滞した経済活動を回復させるため、各国がこぞって低金利政策にかじを切ったため、資金運用で高い利回りを確保するのが難しい状況が続いていることがある。

生保他社も追随して利率を下げる可能性が高い。日本生命は10月29日、企業年金保険の予定利率下げを「継続的に検討している」とした。生保大手幹部も同日、「今後対応が加速する可能性はある」と語った。

（注1）予定利率とは

　生保会社は企業年金保険の保険料の一部を、将来の保険金や返戻金の支払に備えて運用し、あらかじめ一定の運用収益を見込んで、その分だけ保険料を割引いて提供している。この割引に使用する利率を予定利率という。

予定利率が高いほど保険料は安くなり、低いほど保険料は高くなる。生保会社では、既に長期金利の低下等、運用環境の変化を反映させ、予定利率を過去最低水準に引き下げており、それに伴って保険料が引き上げられる結果となっている。

企業年金は、公的な年金である国民年金や厚生年金とは別に、企業が運用する私的年金。今回、第一生命が利率を下げるのは、企業年金の中でもあらかじめ将来の給付額が保証されている「確定給付型年金（注2）」向けの保険商品。生命保険協会によると、確定給付型の企業年金は日本全体で約1万3,000社、加入者は約940万人に上る。合計の資産規模は約61兆円で、このうち4分の1程度を生保の企業年金保険で運用している。

(注2) 確定給付型年金とは

　現在、企業従業員のための年金は国が運営する国民年金（基礎年金）、厚生年金に加えて企業などが運営する私的年金の3階建てになっている。3階部分は将来の支払額を保証する「❶確定給付型年金」と、支払額が運用実績により変わる「❷確定拠出型年金」がある。

❶確定給付型年金は、将来の給付額をあらかじめ決めておき、その給付額を賄うのに必要な掛金を、予定利率や平均余命などを用いた年金数理計算により算出して、拠出する保険。将来の給付額は、企業が保証しているため確定している。

❷確定拠出型年金は、拠出額（掛金）をあらかじめ決めておき、将来の給付額は拠出額とその運用実績によって決まる保険。したがって、将来の給付額は運用実績によって変動する。 

　企業年金は拠出時に税制優遇が得られる「適格退職年金」や「厚生年金基金」が1960年代に相次ぎ創設されたのを機に急速に普及した。その後、バブル崩壊で予定した利回りが確保できなくなり、積み立て不足が顕在化、2000年代から2010年代にかけて両制度が廃止・縮小される中で、新しい企業年金制度として、確定給付型年金と確定拠出型年金がスタートした。

企業側が今後も年金の給付水準を維持するとした場合、企業が掛け金を積み増したり、他の運用手段で資金を確保したりといった対応を迫られる。近年は、将来受け取れる年金額が運用実績で変わる「確定拠出型年金」に移行する企業も増えつつあり、こうした流れが強まりそうだ。