ＡＩＧ損保は6月から、独自の新型コロナ特別措置として中小企業向け商品の業務災害総合保険や事業総合賠償責任保険などで「保険料算出基礎（売上高）の2年通算確定方式」を導入した。通常は前年の売上高を基に本年度の保険料を算出するが、前年と今年の売上高を部分的に調整して、本年度と翌年度の保険料算出基礎に振り分ける。2年間の保険料総額は変わらないが本年度の保険料負担を減らすことができる。単なる保険料支払い猶予とは異なる同社のスキームに注目が集まりそうだ。

損保業界では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、契約に関する特別な取り扱いとして継続契約の締結手続きや保険料払い込みの猶予を実施しているが、今回の事態は１年という期間で解決することは難しいといった意見も多く聞かれる中、同社では2年通算確定方式であれば、保険料の一部を来年までは先送りして売り上げ減少に苦しむ顧客の負担を軽減することができる一方、商品としての公平性も担保できると考えている。