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大手損保、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とした休業補償商品を開発販売

東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンは2020年8月27日、新型コロナウイルスの感染者が店舗で発生して休業した場合の損害を補償すると発表した。コロナの影響が長期化していることを受け、補償対象に加える。既に販売を公表しているMS&ADインシュアランスグループホールディングスとともに大手3グループが足並みをそろえた。

2021年1月以降に保険期間が始まる契約が対象になる。休業による売り上げの減少や営業を継続するために必要な費用を最大500万円補償する。政府・地方自治体による休業要請に基づく営業自粛は補償しない。

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