財務省・関東財務局は2020年6月19日、保険代理店における新たな保険募集ルールの定着状況等を確認するために昨年10月から行ってきた保険代理店へのアンケート調査とヒアリング（対話）の実施結果を公表した。

これは、2016年3月に施行された改正保険業法から3年以上が経過し、新たな保険募集ルールが募集現場でどの程度定着しているのか、保険代理店が整備した体制の実効性は保たれているのか、また、どのような「顧客本位の業務運営」が行われているのかなどを確認するために実施されたもの。

アンケートの対象は、関東財務局管内（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、新潟、山梨、長野の1都9県）に所在する社員数10人以上300人未満の119代理店（生保系79店、損保系40店）で、都県による偏りがないように代理店が選出された。また、ヒアリングについては、アンケート調査の回答を基に61代理店（生保系39店、損保系22店）が選出され、昨年10月から2月末まで実施された。

全体的な総括としては、「自らの規模や特性に応じた体制を整備している保険代理店が一定認められた。一方で、改正保険業法の施行から3年が経過する中で、法令施行時に一度整備した体制について、その後の経営環境や顧客ニーズの変化などに応じた改善や見直しが、必ずしも十分に行われていない事例も見受けられた」と説明。その要因として、顧客のための保険募集を実現するために、常に「お客さまのためにできること、必要なことは何なのか」といった顧客本位の視点を持つことを意味する“法令等に基づく保険募集のルールの本質”をしっかり理解していないことから、その後の環境変化に対応した改善等が図られていないと指摘した。

最後に保険代理店に対して、「常に『お客さまのためにできること、必要なことは何なのか』という顧客本位の観点から、真剣に考えて、業務品質を高めることで、顧客に対して、より品質の高い保険サービスを提供できるよう、一層の体制整備を図っていただけることを期待している」とする一方で、今回のアンケートと対話を通じて、「行政として、顧客本位・国民のために何をなすべきかをあらためて考えさせていただく良い機会になった。それら全ての声をしっかり受け止め、今後の行政の運営に生かしていきたい」との考えを示した。