スマートフォンなどを通じ、保険や投資信託など複数分野の商品を販売する「金融サービス仲介業」という業種が2021年度にもできる。現在は銀行や保険など分野別の販売登録が必要だが、政府は規制を緩和し、新興のフィンテック企業などの成長を促す。

キャッシュレス化で消費者が求める金融サービスは急速に変化している。政府は今の通常国会に金融商品販売法改正案を提出し、国内でも新サービスを手掛けやすい仕組みを整え2021年度以降の施行をめざす。

商品販売では銀行、保険、証券などの分野をまたいだワンストップ型サービスを展開しやすくする。これまでは住宅ローンを売るには銀行代理業、保険を売るには保険募集人といった登録が必要で、参入する事業者の負担が大きかった。法改正で新設する「金融サービス仲介業（仮称）」の登録をとれば複数分野の商品を扱えるようになる。

想定するのはスマホのアプリで多様な商品を比較して購入できるようなサービスの普及だ。利用者は1つの業者のウェブサイトや店舗で、複数種類の商品から選びやすくなる。仲介業者は利用者の預金残高などをもとに個人の需要に合った商品を提案することもできるようになる。

一方で利用者保護のため仲介業者の事業は販売仲介に限定し、保険料などを受け取る業務は禁止。デリバティブなどリスクの高い商品は扱えないよう制限される。