損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は2019年10月30日、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9％引き上げると発表した。2018年度に発生した西日本豪雨や台風21号などの大規模災害による保険金支払いの増加を反映した。損保各社は、早ければ2021年1月にも住宅向けの火災保険料を5％程度値上げする見通し。

参考純率の引き上げは２年連続となる。損害保険料率算出機構は2018年6月、参考純率の引き上げ（平均5．5％）を発表、それに対応して損保各社は2019年10月に火災保険料を引き上げた（大手4社の平均で6～7%）。

相次ぐ参考純率引き上げの背景には、大雪や台風、大雨等の自然災害、水濡れ損害の増加などで保険金の支払いが増加していることがある。

また、地震保険も2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされた。この改定は、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災の地震）をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので３回に分けて値上げされる予定の２回目に該当する。（3回目の改定時期は未定）

自動車保険は2020年1月から平均して約3%上がる。引き上げは2014年秋以来だ。2019年10月の消費増税の影響を反映するほか、民法の改正で保険金額が増えるためだ。2020年4月施行の改正民法によって、人身事故の保険金額を計算する際に使う法定利率の水準が変更になる。さらに車の修理単価の上昇を受けて、保険金の支払いが増えている。こうした保険金額の増加を保険料に反映させるとのこと。

傷害保険も2019年10月から平均で約4%上がった。保険料の一斉引き上げは6年ぶり。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下でも補償内容を保つためとしている。