日本損害保険協会では、加盟26社(注)の平成30年度決算概況を次のとおり発表した。
1.保険引受の概況
(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、地震保険を主とした火災保険や新種保険の増収などにより、平成29年度に比べ0.1%(122億円)増加して8兆3,928億円となった。
(2)正味支払保険金、損害率
正味支払保険金は、「大阪府北部を震源とする地震」や「平成30年北海道胆振東部地震」による地震保険の支払いの増加、「平成30年7月豪雨」や台風21号・24号などの国内自然災害による火災保険の支払いの増加などにより、平成29年度に比べ13.2%(6,219億円)増加して5兆3,242億円となった。
損害率は、正味支払保険金及び損害調査費の増加により、平成29年度に比べ7.6ポイント上昇して69.1%となった。
(3)事業費率、コンバインド・レシオ
事業費率は、保険引受に係る営業費及び一般管理費の減少や諸手数料及び集金費の減少により、平成29年度に比べ△0.1ポイント低下して32.5%となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、平成29年度に比べ7.5ポイント上昇して101.6%となった。
(4)保険引受利益
保険引受利益は、以上の増減益要因のほか、保険金支払いの増加に伴う責任準備金戻入額の増加などにより、平成29年度に比べ△31.2%(△872億円)減少の1,926億円となった。
(注)2019年4月1日より損害保険会社として営業を開始したペット&ファミリー損保社を除く当協会会員会社(26社)の単体決算に基づき集計。
あいおいニッセイ同和損保、アイペット損保、アクサ損保、アニコム損保、イーデザイン損保、AIG損保、エイチ・エス損保、SBI損保、au損保、共栄火災、ジェイアイ、セコム損害保険、セゾン自動車火災、ソニー損保、損保ジャパン日本興亜、そんぽ24、大同火災、東京海上日動、トーア再保険、日新火災、日本地震、日立キャピタル損保、 三井住友海上、三井ダイレクト損保、明治安田損保、楽天損保