日本の官民が協力し、インドのスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げる。みずほ銀行や日本生命、スズキ自動車などインドで事業展開する企業が出資し、計150億円を100社以上に分散投資する。インドにはデジタル分野で有望な技術を持つ新興企業が多い。自動車や機械などハードに強い日本企業との協業を促す。

日印両政府は2018年10月、デジタル分野でパートナーシップ協定を結んだ。企業や技術、人材など多面的な協力を進めていく方針を確認した。ファンドは連携を実行する上で中心的な役割を担う。

今秋をメドに立ち上げ、主に現地のスタートアップに投資するファンドに投資する。間接的に100社以上に出資し、日本と連携する企業を幅広く探す。

投資先はあらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能（AI）、次世代通信規格「5G」などの分野を見込む。経済産業省はインドのバンガロールに設けた支援拠点を通し、ファンドの投資先企業と日本企業との協業を増やす。