・地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩むなか、企業固有のノウハウやネットワークを活用したい自治体と、地域課題を解決することで地域での存在感を強めたい企業の思惑が一致し、企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む「包括連携協定」が全国で急速に広がっている。
・保険業界においても同様に、保険会社と自治体との継続的な取り組みが活発化している。最近の保険会社が地方自治体と結んだ主な「包括連携協定」は次のとおり。
❶静岡市は4月27日、損害保険ジャパン日本興亜と包括連携協定を結んだ。自転車の安全な運転を促すチラシを配るほか、損保ジャパン日本興亜の社内食堂で静岡市産の魚介類を使ったメニューを出してもらう。静岡市のプレミアムフライデーについてのイベントへの協力も得られるという。
❷青森県と東京海上日動火災保険は４月18日、地域活性化をめざし幅広い分野で連携・協力する包括連携協定を結んだ。東京海上日動が持つ情報やノウハウ、国内外のネットワークを活用し、観光振興や地域防災、健康増進、女性の活躍推進、環境保全、移住・交流の推進など９分野で連携協力する。
❸香川県と日本生命保険は４月11日、地域活性化に向けた包括協定を結んだ。健康増進や高齢者支援、女性の活躍推進など９項目についてイベントの企画、広報活動などで協力・連携していく。日生は昨年４月の埼玉県を皮切りにこれまで10県と同様の協定を結んでいる。香川県は人口減少や少子化など社会状況の変化を踏まえ、2016年度からの新たな政策指針を策定し、損保会社とも包括協定を結んでいる。