金融庁は１０月２１日、平成２８事務年度金融行政方針を公表した。金融行政方針は、金融行政の方向性や目標を明確化したもので、昨年度から導入。進捗状況や実績を年ごとに評価し、後に金融レポートとして公表する。

　保険業界への具体的な施策としては、昨年度に続き、環境変化が保険ビジネスに与える影響について一層の分析を進め、保険会社のビジネスモデルが顧客ニーズに応えつつ、持続可能なものになっているかの実態把握に努める。

　保険会社の業務運営面では、５月に施行された改正保険業法において、顧客に対する情報提供義務、顧客の意向把握・確認義務、保険募集人の体制整備義務が導入されたが、保険各社や保険募集人に対して、保険募集管理態勢の整備や顧客本位の取り組みが行われているか、その対応・実施状況などを確認する。（保険代理店に対して、改正保険業法の定着状況の確認を主目的とした調査（ヒアリング）が年内に実施される予定。）