損害保険ジャパンは産業用ドローン保険を拡充する。従来の機体損壊などにとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、物流会社などへの販売を見込む。

改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル4」飛行が解禁されたことに対応した。

損保ジャパンはこれまでドローン落下時用の機体損壊の補償などを提供していたが、新たに落下時の荷物の補償や荷物を捜索・回収する費用の補償も提供する。規制緩和により、目視外で顧客の荷物を積んだ物流会社のドローンが落下するリスクが高まることに対応する。

例えば山間部に医薬品など高価な製品を届ける際に落下した場合、捜索・回収で交通費などの費用がかかったり、荷物が盗難されたりする可能性があるとみている。

またドローンに搭載されたカメラ映像は落下した際に個人情報漏洩につながる可能性があり、こうした物流事業者の不測の賠償責任も補償する。

またグループ会社のSOMPOリスクマネジメントを通じ、ドローンを商業利用する事業者向けに事業承認を取得するためのコンサルティングも提供する。