（１） 補償内容

保険の対象となるドローンの飛行により第三者への対人・対物事故が生じた際に、誰が賠償責任を負うべきなのか確定しない場合においても、被害者が必要とする治療費や物件の修繕費等の実費について、被保険者（ドローンを飛行させた者）が負担するために支出する費用が支払限度額を上限に支払われる。 賠償責任を負う主体が確定した後に、被保険者に賠償責任が認められる場合は、現行の損害賠償責任保険で補償される。

（２） 提供方法

 本特約は、ドローンの業界団体やドローン製造者等を保険契約者とし、ドローンユーザーが補償対象者となる団体保険として、ドローンの損害賠償責任に関する補償をセットした動産総合保険にて提供される。