あいおいニッセイ同和損害保険はドローン開発のエアロネクストと資本業務提携し、ドローン専用保険の開発を始める。出資額は開示していない。ドローンは災害時や、トラック運転手の人手不足が懸念される「物流2024年問題」などで利用拡大が見込まれており、早期の保険販売をめざす。

新たに開発する保険は荷物の破損や遅延、機体の落下など、ドローンを使った物流に必要な補償をパッケージにして販売する。

飛行データを取得・分析し、手動飛行、自動飛行、保管中の3区分で保険料率を決める。例えば手動で飛行した場合、事故のリスクが高いため保険料は上がる。

1月に起きた能登半島地震では、土砂崩れで孤立した集落の捜索活動にドローンが使われた。ドローンは上空から現場の様子を把握し、被害状況を調査できる利点がある。

あいおいニッセイは、普段は別の目的で使っているドローンを災害時に活用する際のコストを補償する保険商品も検討している。

損保各社はドローン保険を拡充してきた。操縦ミスによる機体の破損や、負傷者の治療費など、補償内容を事業規模、用途に応じて選べる保険を販売している。日本国内だけでなく、海外に持ち出して使う場合の事故補償の用意もある。