三井住友海上は再生可能エネルギー事業に参入する。全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給する。ESG（環境・社会・企業統治）分野の取り組み強化の一環で、再エネの供給拡大を目指す。発電データやリスクを計測し、再エネ事業者向けの新たな保険サービスにもつなげる。

2021年内に宮城県東松島市で地元企業などと共同出資の新会社を立ち上げ、三井住友海上は1割を出資する。今年度内にも現地で太陽光発電所を新設し、発電した電力を地域内に供給する。他地域でも同様の事業を展開する。

全国で100カ所程度の太陽光発電所の新設需要を取り込めば、今後10年間で数十億円規模の売上高を計上できるとみる。

太陽光発電にとどまらず、蓄電池事業や全国の再エネの発電事業者から電力をまとめて買い取って卸売りをする事業の展開を想定する。再エネ事業の運営を通じて発電量などのデータやノウハウを蓄積し、新たな保険サービスの開発に役立てる狙いもある。

三井住友海上は50年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする計画を掲げている。自社で新たに発電所を整備することで再エネの供給量を増やし、産業界全体の脱炭素化を後押しする。