損害保険大手が企業向けに災害避難を支援する保険を売り出す。

あいおいニッセイ同和損害保険がタクシー会社などに社用車の避難費用を払う特約を設ける。自治体が警戒レベル3「高齢者等避難」以上を発令すると、企業向け自動車保険で車の避難費を払う。発令地域の車を運ぶレッカー移動料や駐車場代、保管費を補償する。

損害保険ジャパンは物流業者に貨物の退避費用を払う保険を発売する。台風接近時に氾濫しそうな河川敷や低地から避難を促し、企業の損害リスクを抑える。気象庁の大雨警報や洪水警報などが出ると、物流業者に300万円を上限に貨物の輸送費や保管費を補償する。現状の倉庫内で2階に棚上げするなどの対応にとどめず、一時的に高台の倉庫を借りて避難させるなどの対策を促して供給網の停滞を防ぐ。特約の保険料は貨物量などで決め、年20万～30万円程度を見込む。