東京海上日動は、人工衛星画像の分析技術に強みを持つ3社（注）との協業により、保険金の支払いを高度化する取り組みを開始した。

(注)協業3社

❶企業名:ICEYE（所在地:フィンランド、SAR衛星を自社で保有しており、SAR画像の高度な解析技術を有している。

❷企業名:株式会社パスコ（可視光画像をはじめとした情報による総合的被災判読に強みがある。）

❸企業名:三菱電機株式会社（ALOS-2をはじめとするSAR衛星開発の知見を活用した画像解析技術を有している。）

東京海上日動によれば、「衛星企業3社との協業・連携により、様々な種類の人工衛星画像を取得することができ、大規模な水害が発生した際に、顧客に迅速に保険金を支払う体制の構築が可能となる。近年の自然災害の大規模化や多発化を受け、被害に遭遇した多くの顧客へいち早く損害保険金を支払い、安心を届けることが、保険会社に求められている。」としている。

台風や豪雨といった水害による被害はこの数年間で増加しており、損害保険会社は、水害の被害に対して、デジタルテクノロジーも活用しながら、迅速な保険金支払いに取り組む必要があった。

東京海上日動は、既に2018年から人工衛星で撮影された画像を活用した保険金支払いの取り組みを実施してきたが、今回その取り組みをより高度化するために、新たに人工衛星画像の分析技術に強みを持つ3社との協業を開始することになったもの。