損害保険大手4社(東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ同和)は2019年10月から、事故時のケガの治療費などを補償する傷害保険の料率を平均で約4%上げる。保険料の一斉引き上げは6年ぶり。ケガや後遺症の発生が多い高齢者の契約者比率が上昇する状況下でも補償内容を保つためとしている。契約にもよるが、個人で年間数百円以上の負担増につながる見通しだ。

傷害保険は、個人が損保会社と直接契約するほか、企業が損保会社と契約し、社員が割引などの優遇を受けて加入している。被保険者の数は約2000万人おり、企業や団体の福利厚生からイベント向けの短期加入など幅広く活用されている。

大手損保の例だと、死亡時の一時金が100万円、入院時の補償額を1日5000円の場合で保険料は年5330円から同5550円に上がる。損保各社でつくる損害保険料率算出機構（注１）は2018年に保険料の指標になる参考純率を2.9%引き上げていた。

三井住友海上は企業向けに選択制で若年層と高齢者で保険料を最大で約5割上下させる年齢別料率制度を10月から導入する。ケガなどの少ない若年層の保険料は高齢者よりも安くできるため、若年層の傷害保険離れに歯止めをかけたい考えだ。

(注１) 「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された法人。会員保険会社等から大量のデータを収集し、科学的・工学的アプローチや保険数理の理論等の合理的な手法を駆使して、自動車保険・火災保険・傷害保険・介護費用保険の参考純率（注２）および自賠責保険・地震保険の基準料率を算出し、会員保険会社に提供している。

(注２) 純率とは保険金支払いに充当する部分の保険料率のことで、損害保険料率算出機構が算出するものを「参考純率」という。この料率はあくまで損害保険料率算出機構の会員である損保会社が料率算定を行う際に参考とするもので、会員各社には使用する義務はない。