大手生保各社が相次いで「節税保険」の販売を停止している。

経営者向け保険が節税保険とされるのは支払った保険料をすべて損金扱いでき、税金がかかる利益を減らせるためだ。

ただ節税には重要な前提がある。保険料を払う段階では課税所得を減らせる。だが途中解約で多額の返戻金を受け取れば利益となって税金がかかる。このとき利益を打ち消せるだけの退職金や設備投資などの費用があって、初めて節税になる。

費用がないのに返戻金を受け取ると納税時期を先延ばししただけで節税効果がないとの苦情も多いという。

金融庁幹部は「節税保険というのは幻想だ」と話す。中小の経営者が節税保険に魅力を感じるのは、納税額を減らすために経費で高級車を買うケースに通じる。ただ途中解約で利益が出る点が決定的に違う。営業現場ではしくみを丁寧に説明しないまま販売しているケースもあるようだ。

「もうすぐ売れなくなります。今のうちですよ」。国税庁や金融庁は「売り止め話法」とよばれる営業に警戒を強めている。