・東京海上ホールディングスは31日、再保険事業を手掛ける欧州中核子会社の東京ミレニアム・リーを売却すると発表した。売却価額は約1700億円に上るとみられる。

・世界で多発する自然災害のリスクを引き受ける再保険事業を先んじて切り離し、海外事業の多様化と新たな成長への投資を同時に進めるとのこと。

・再保険事業の収益環境は厳しい。再保険は保険会社から自然災害を中心に比較的高いリスクを引き受けるが、17年の米ハリケーンをはじめ近年は大規模な自然災害が多発している。さらに緩和マネーが再保険市場に流れ込み、本来なら災害発生で上がるはずの保険料率が横ばいにとどまり収益力が低下している。

・東京海上は、このような事業環境の変化を踏まえ、再保険で収益が出ているうちに売却する判断をしたようだ。

・同社は国内金融界のなかでも積極的に海外M&A（合併・買収）を展開してきた。07年に英キルンの買収を決めて以降、米フィラデルフィア、米デルファイ、米HCCと欧米で4件、計1兆7500億円に上る保険会社の大型買収を実施した。

・一方で、大型の売却案件は今回が初めてだ。東京海上は今後、買収中心だった海外戦略を転換し、必要に応じて海外子会社の売却にも動く。得た資金を成長分野の開拓に振り向け、自然災害と関連しないサイバー保険など特殊保険分野を強化するとともに、アジアなど新興国でM&Aを加速するとのこと。