東京海上日動火災保険は全国展開する大企業向けに2026年1月から、各拠点のリスク状況を把握しやすくする保険を販売する。工場などが災害地域に含まれた際に保険に付随するシステムが警報を出すほか、各拠点の修繕状況をまとめて管理できるようにする。防災・減災を支援し、被害が小さくなるようにする。

自然災害があった際、大企業の場合でも電話やFAXで拠点の被害状況を把握することが多く、手間がかかっていた。災害があった際に状況を即時に連携しやすくすることで、本社から早期の避難や防災の対策を指示できるようにする。

各拠点の設備の修繕状況を把握するアンケート機能も提供することで、対策を促す。規模の小さい拠点では日々の営業活動が優先され、設備管理が後回しにされることもある。本社部門も各拠点の設備の状況を把握していない場合が多い。電気設備の老朽化により漏電火災が起こることも多く、被害を小さくするには事前の対策が重要だ。

リスク分析支援などをする東京海上ディーアールのシステムを、企業向け保険の特約として販売する。上乗せで年45万円程度かかる。