三井住友海上火災保険は2025年10月から、猛暑による客足減少といった利益喪失を補償する企業向け保険を販売する。レジャー施設や農家といった天候に左右される業種に、気象データに基づいて契約時に決めた保険金を支払う。異常気象の増加に伴う企業のリスクに備える。

保険契約時に定めた指標に達した際に保険金を支払う「パラメトリック保険」と呼ばれる仕組みの商品で、損害調査は実施せずに保険金を支払う。国内では地震による損害を補償するパラメトリック保険はあるが、天候リスクに備えた商品は初めてという。

気象庁が公表する気温や降水量、積雪量といったデータをもとに基準を決める。猛暑や豪雨などでデータが事前に定めた基準を上回ったか、下回った場合に保険金を支払う。

保険料や補償額は、過去の気候情報と契約企業の売上高などのデータをもとに設定する。

猛暑により客足が鈍るテーマパーク施設の場合、設定した気温を上回った日の分だけ保険金を支払う契約を結べる。具体的には、7～9月の契約期間に最高気温35度以上の猛暑日が40日だった場合、三井住友海上が約3000万円の保険金を支払うといった契約がある。この契約の場合、施設側が支払う保険料は約300万円になる。