・大手損害保険各社は2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めた。

・自動車保険は高齢運転者の事故増加などで収支が悪化し、2014年度までは各社とも保険料の値上げ傾向が続いた。

・2014年度以降は、自動ブレーキを搭載するなど安全機能の高い車種が普及したことで、保険金の支払額が減少し収支が改善したため、料率の引き下げ基調が続いていた。2018年１月には損害保険各社が平均２～３％の引き下げに踏み切った。

・一方で2019年10月に予定される消費税率の引き上げ、および2020年施行の改正民法による法定利率の見直しで、事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据え、大手損害保険各社は自動車保険料を据え置く判断を下した。

・損保大手４社の国内損保事業の収益力には足元で陰りが出ている。2018年３月期決算は収益力を示す指標が軒並み悪化した。台風や豪雨等の自然災害によって、主力の自動車保険や火災保険で保険金の支払額が膨らんだことが要因だ。

・2019年には火災保険料の引き上げも想定されており、今後は自動車保険料も引き上げに転じる可能性もある。

・いずれにしても、消費者にとっては負担感が増しそうだ。