・2018年は、東京都心での20センチを超える積雪、北陸地方での記録的な大雪等、年明け以降も災害への不安が募る。

・マイホーム防災対策の筆頭格は「火災保険」だろう。火災保険は、「主に火災によって生じる損害を補償する保険」だが、保険金の支払対象となる事故や補償する損害の範囲も広がり、今や豪雨、豪雪等の自然災害に対する補償ニーズが増大している。

・火災保険の支払対象となる事故は、火災保険発売以来、火災リスクに加え、落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、さらに水害、盗難や建物外部からの物体の飛来、衝突に広がり、1998年（平成10年）の保険の自由化以降は、損害保険各社は、様々な独自商品を開発し、豪雨、豪雪等を含め、自然災害に幅広く対応する「オールリスク型の火災保険」が一般的になっている。

・ただ、これだけ毎年のように災害と支払い増が相次げば、今後保険料引き上げにつながる可能性もある。

・また、長期契約が多い火災保険（20～30年前に入った保険）では、「オールリスク」に対応していないケースがあったり、「オールリスク型の火災保険」であっても、いくつかの補償プランがあり、例えば集中豪雨や台風等による水害（水災）を補償するプランとしないプランがあったり、損害保険会社によって商品内容が異なる等、補償内容の見直しが欠かせなくなっている。

・東日本大震災からまもなく７年、地震への備えも欠かせない。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する必要がある。ある火事が地震が原因だった場合、火災保険だけでは補償できないという点も改めて確認が必要だろう。

・地震保険の特徴の１つとして、補償限度額が「火災保険の保険金の50％まで」というルールがあるが（火災保険の補償額を２千万円と設定した場合、地震で家屋が倒壊しても支払われるのは１千万円が限度）、補償が不十分だという声を受け、損保ジャパン等は保険金を上乗せできる特約を開発し、火災保険と同額まで補償額を広げている。